ぱんだの株主優待生活

優待新着　吉野家ホールディングス　吉野家の社名のルーツは？(*･ω･)ノ



吉野家ＨＤから株主優待が届きました。




















吉野家の社名のルーツ

吉野家は、1899年（明治32年）に東京・日本橋で創業。創業者・松田栄吉が大阪府西成郡野田村字吉野（上京時は大阪市北区西成野田字吉野。現在の同市福島区吉野）の出身だったことから屋号が吉野家になった。

2003年（平成15年）までは牛丼のみの単品販売が特徴的で、2001年（平成13年）夏にはコスト削減による体制を整えた上で外食大手の低価格競争に追随し、牛丼並盛一杯280円という低価格と他のファストフード店と比べても一線を画す配給スピード（築地店店長の盛り付け速度は、1杯あたり15秒）で人気を集めた。バブル崩壊以降、ミスタードーナツやマクドナルドなどと共に、低価格路線を採った外食産業における代表的なチェーン店のひとつであった。

他の牛丼店と同様、原料である牛肉のほとんどがアメリカ合衆国からの輸入であるため、2003年（平成15年）にワシントン州でBSE（牛海綿状脳症）感染牛が確認され米国からの輸入が停止されると牛肉の調達が不能になり、一時牛丼販売の休止に追い込まれ、営業の縮小や、牛カレー丼、豚丼などの代替商品の緊急投入を余儀なくされた。

牛丼を休止した理由として「米国産牛肉でなければ吉野家の牛丼の味が出せない」「米国産牛肉以外だったらタレの構成配分を変えなければいけない」「別の（肉をメインに使用した）牛丼を出したら『これ違う』と客から文句が出るに違いない」「長期的視野で間違いの少ない選択をするため」との見解を示している[1][2]。

沿革 [編集]1899年（明治32年） - 東京府東京市日本橋区（現：東京都中央区日本橋）にあった魚市場に個人商店吉野家が誕生（創業）。
1926年（大正15年） - 魚市場の築地市場移転に伴い、築地へ移転。
1952年（昭和27年） - 24時間営業を開始
1958年（昭和33年）12月27日 - 牛丼屋の企業化をめざし（初代）株式会社吉野家を設立。
1968年（昭和43年）12月 - チェーン展開を開始、2号店として新橋駅前に新橋店を開店[3][4]。
1973年（昭和48年） - フランチャイズ事業を開始（1号店・小田原店）
1975年（昭和50年） - アメリカ1号店（デンバー）オープン。
1980年（昭和55年） - 120億円の負債を抱えて7月15日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し事実上の倒産。店舗の急増に伴い、つゆのコストダウンのために粉末のつゆに変更したこと、輸入牛肉の供給不足のため、輸入制限が適用されないフリーズドライの乾燥牛肉の利用に踏み切った事などから、味の悪化による客離れの進行、さらに外食産業の発達に伴う輸入牛肉の需要増による牛肉価格の高騰から原価の上昇などの複合要因によって経営が急激に悪化した事が原因。
1983年（昭和58年） - 更生計画が認可され、セゾングループ傘下で再建に乗り出す。一時期はダイエー傘下での再建も検討されたが、最終的にダイエー側が断念。
1987年（昭和62年） - 更生計画終結。倒産の元になった債務（更生債務100億円）を完済。
1988年（昭和63年）
月日不明 - 同じセゾングループのダンキンドーナツ運営会社「株式会社ディー・アンド・シー」と合併し、株式会社吉野家ディー・アンド・シーになる。
2月 - 台湾1号店（台北）オープン。
1990年（平成2年） - 株式を店頭公開（JASDAQ店頭市場）。
1991年（平成3年）
月日不明 - 香港1号店オープン。
月日不明 - 中国・北京1号店オープン。
1997年（平成9年） - 会社更生法の適用を申請した持ち帰りすし店チェーン「京樽」の再建支援に乗り出し、子会社化。シンガポール1号店オープン。
1998年（平成10年） - 高知県に初出店し、全都道府県への出店を達成。ダンキンドーナツ事業から撤退。
2000年（平成12年）11月 - 東京証券取引所第一部に上場。
2001年（平成13年）
月日不明 - フィリピン1号店オープン。
3月 - カレーショップPOT&POTの運営会社として株式会社ポット・アンド・ポット（現：株式会社千吉）を設立。
3月23日 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）の外食グループ会社であるジェイアール東日本レストラン（現ジェイアール東日本フードビジネス=JEFB）との業務提携により、JR駅構内1号店「駅の牛丼 吉野家 JEFB（ジェフビー）」を東京・渋谷駅のハチ公口高架下にオープンし、同31日には赤羽駅南改札内に2号店をオープン。
7月26日（西日本）・8月1日（東日本） - 外食大手の低価格競争に追随し、牛丼並400円→280円に値下げ[5]（2004年（平成16年）2月まで）。
2002年（平成14年）
月日不明 - 中国・上海1号店オープン。ニューヨークのタイムズスクウェア近くに開店し話題に。
10月 - 株式会社上海エクスプレスワールドワイドの運営する「上海エクスプレス」および「ニューヨーク/ニューヨーク」の営業譲渡を、子会社・株式会社築地家が受けて、株式会社上海エクスプレスに商号変更。
2003年（平成15年）
1月31日 - 株式会社三幸舎ランドリーセンターの株式を51%取得し、子会社化（障害者雇用の特例子会社）。
8月1日 - 株式会社石焼ビビンパの増資に応じて、出資比率を18%から67.2%に上げ子会社化。
2004年（平成16年）
1月15日 - マレーシア1号店オープン。
2月11日 - BSE問題の影響でアメリカ産牛肉の輸入停止による影響を受け、一部店舗を除き牛丼の販売を休止（詳しくは後述参照）。
6月1日 - 讃岐うどん店のはなまるうどん運営会社の株式会社はなまると資本業務提携。33.4%出資してグループ企業化。
10月25日 - オーストラリア1号店オープン
10月27日 - 中国・深圳1号店オープン
2005年（平成17年）4月7日 - 西洋フードシステムズ九州（現：西洋フード・コンパスグループ）から分割して新設された、九州吉野家の全株を取得して子会社化。
2006年（平成18年）
5月19日 - 株式会社はなまるへの出資比率を51%に高めて、子会社化。
9月6日 - 安部社長が記者会見を行い、2年7ヶ月ぶりに牛丼の販売を9月18日に限定再開する件を発表。
9月18日 - 「牛丼復活祭」限定100万食プロモーションキャンペーンを実施。有楽町店での復活イベントを各マスコミが報道、虎ノ門店にはジョン・トーマス・シーファー駐日アメリカ大使が来店し、牛丼復活を祝福するなど米国産牛肉のPR活動を行った。
12月 - 相次ぐ飲酒運転事故に対する社会的な批判を受けて、駐車場付き店舗全店におけるアルコール類（冷酒・ビール）の販売を、在庫がなくなり次第中止する（駐車場のない店舗については今後も販売を継続）。
2007年（平成19年）
2月28日 - 10月1日をもって純粋持株会社への移行を発表。
8月30日 - 「びっくりラーメン」チェーンを運営するラーメン一番本部が民事再生法の適用を申請したのを受けて、大阪地裁の許可を条件に店舗や工場などの事業を譲り受ける形で支援に乗り出す方針を発表。成り行きは違うが所縁の地は、奇しくも同じ大阪市福島区吉野である。
10月1日 - 持株会社体制への移行に伴い、株式会社吉野家ディー・アンド・シーから社名を株式会社吉野家ホールディングスへ商号変更。また、吉野家事業に特化した100%子会社の（2代目）株式会社吉野家を同年同日に設立（後述）。
10月11日 - 8月中間決算発表の会見で吉野家HD社長は「吉野家は全国一律という価格戦略を転換する」方針を発表[6]。発表時点では具体的な実施時期・地域・内容は未定であり、明確な値上げのスタンスには否定的[6]。
11月1日 - 四国内の店舗を運営していたフランチャイジーの株式会社グローバルフードサービスから会社分割する形で株式会社四国吉野家を設立、同時に株式会社吉野家の完全子会社化[7]。
11月27日・12月5日 - 12月11日 - 「歳末牛丼祭」として、期間限定であるが2004年（平成16年）2月以来、約3年10ヶ月ぶりに牛丼の24時間販売を行う事と牛丼・牛鮭定食・牛皿の50円引きセールを行う事を11月27日に発表し、同年12月5日午前11時から同年12月11日午前零時までの1週間限定で実施された[8][9]。
12月12日・27日 - 業績不振で支援先を探していたステーキレストラン最大手の「どん」を吉野家HDが子会社化することで両社が大筋合意し[10]、同月27日資本・業務提携すると正式発表[11]。翌2008年（平成20年）2月末にどんは持ち分法適用会社となった[12]。
2008年（平成20年）
3月17日・20日 - 牛丼の主原材料である米国産牛肉の調達先開拓が進み、終日営業に必要な量の確保が可能になった事により、全国の吉野家約1040店で牛丼の常時24時間販売を再開すると3月17日発表、同月20日実施[13]。また「完全復活」を記念して特別割引券を全国の主な店舗で枚数限定にて同月20日午前0時より配布[13]。
4月21日・23日 - 伊藤忠商事が吉野家向けに2007年（平成19年）8月に輸入した米国産牛肉（ナショナルビーフ社カリフォルニア工場出荷）700箱中1箱から特定危険部位の脊柱が混入していた腰部の肉を吉野家の加工工場「東京工場」（埼玉県大利根町）で4月21日発見、農林水産省と厚生労働省は同月23日この事実を発表[14][15][16]。問題の牛肉は工場でのチェック体制がきちんと働いたことにより、消費者には販売されていないため「吉野家の牛丼は安全だ」と同社は強調した[15]。
6月 - 持ち株会社化により当月以降配布の株主優待が変更され、吉野家とおかずの華以外に石焼ビビンバと千吉及びピーターパンコモコでも使用可能になった。
9月19日 - 吉野家においてイオンの電子マネーWAONを導入に関し基本合意[17]。2009年（平成21年）春より順次展開し、2011年度（平成23年度）中に全店導入完了予定であり、吉野家WAONカードも発行する[17]。
10月7日 - 単独の牛丼チェーン店舗数（2008年9月末時点）で、ゼンショーが運営する「すき家」が首位（2008年9月末時点、1,087店舗）となり、吉野家が2位（2008年9月末時点、1,077店舗）に転落した事が判明[18]。
2009年（平成21年）
1月26日 - 日本国外の事業展開迅速化のため子会社「株式会社吉野家インターナショナル」設立を発表、事業開始は同年3月1日[19]。
3月31日 - 吉野家HDが、赤字の続く傘下子会社・上海エクスプレスの全株式を、ジェーシー・コムサの子会社であるベネフィットデリバリーに1円で譲渡[20]
5月11日 - 電子マネーWAONを沖縄県全店舗に導入完了[21]、他地域も一部を除き2010年（平成22年）4月28日までに順次導入[22]。
2010年（平成22年）
2月16日 - 神奈川県横浜市に地元農家との合同出資で農業生産法人を設立、牛丼用タマネギの自社生産を行う旨を発表[23]。
4月6日 - 2010年2月期の連結最終赤字が89億円になる見通しで、赤字幅はBSE問題が発生して牛丼販売休止の影響があった2005年2月期の赤字を上回り、1990年（平成2年）の上場以来、過去最悪の見込み[24]。
7月20日 - 吉野家HD（グループ各社を含む）が本社を東京都北区赤羽南（カルビーの旧本社屋）に移転。
9月7日 - 低価格メニューの第1弾として午前10時より牛鍋丼を並280円で販売開始[25]、オリジナルカレーなど一部メニューの販売を中止した。
2011年（平成23年）
4月14日 - 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故後の約1週間で吉野家で働く首都圏の外国人アルバイト約200人が退職したことを明らかにした。
5月12日 - 牛丼並盛りの具材分量を戦後初めて変更した「次世代牛丼」を発表。
7月27日 - オリジナルカレーなど一部メニューの販売を再開。
9月15日 ‐ 味の改善を行なった新味「牛鍋丼」を販売開始[26]。（ウィキペディアより）

9861 （株）吉野家ホールディングス

株価　100,900円　 前日比 -900(-0.88％)

権利確定 権利確定 2月末・8月末
優待内容 ・300円サービス券
１株以上 10枚
10株以上 20枚
20株以上 40枚
注）吉野家，おかずの華，カレーうどん千吉，ピータ
ーパンコモコ(石焼ビビンパ店舗を含む)の各店舗
で利用可。

年間高安（過去10年）
年 高値（円） 安値（円） 累積売買高（株）
2011年 111,600（2011/2/18） 81,600（2011/3/15） 272,859
2010年 106,100（2010/10/15） 88,300（2010/5/27） 412,522
2009年 116,800（2009/8/17） 98,700（2009/11/25） 352,389
2008年 188,000（2008/1/4） 68,400（2008/10/10） 832,720
2007年 239,000（2007/5/7） 178,000（2007/11/12） 903,301
2006年 233,000（2006/5/22） 173,000（2006/1/23） 871,555
2005年 240,000（2005/12/12） 160,000（2005/1/5） 1,150,932
2004年 189,000（2004/7/30） 133,000（2004/1/5） 888,295
2003年 195,000（2003/7/3） 144,000（2003/12/25） 240,236
2002年 228,000（2002/5/17） 168,000（2002/12/18） 197,874


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